庄内町議会 2022-12-07 12月07日－02号
◎町長 先程6024運動の話がありましたが、私もかかりつけ医の方にお聞きしたところです。
◎町長 先程6024運動の話がありましたが、私もかかりつけ医の方にお聞きしたところです。
また基礎疾患を有する方については、基本的にかかりつけ医での個別接種を、高齢者施設等の従事者については施設及び７月の高齢者の集団接種日に高齢者と一緒に優先的に接種を行う予定にしております。また64歳以下の方々については６月下旬から７月以降に順次接種券を発送し、混乱を来さないように個別接種または集団接種で実施できるように、今準備を進めているところでございます。
その中で、ＰＣＲ検査に対する要望もしているわけでありますけれども、ＰＣＲ検査に対する要望が、市民がこれまでよりも受けやすくするために、保健所やあるいは接触者相談センターなどによる検査以上に拡大をして、検査費用の補助制度を取り入れていただきたいという要望に対して、市では、現在のところ発熱等の症状のある方がかかりつけ医などに対する相談や、受診できる体制の整備に取り組んでいると。
保健師の地区活動においては、日頃よりかかりつけ医を持つことをお勧めしております。議員御指摘のとおり、かかりつけ医に日頃からこの疾患に伴う体調の変化や困り事について相談できる体制づくりをさらに充実させるよう検討していきたいと考えております。
７番目の質問は、ＨＰＶワクチンの意義・効果について、どこから情報が欲しいと思いますか、それに対する回答は、全体では、テレビ、新聞、雑誌の情報が最多で、次いで、かかりつけ医、自治体窓口、予防接種情報サイトでした。 13番目の質問は、ＨＰＶワクチンの接種に対して、どんな考えをお持ちですかです。それに対する回答は、全体で分からないことが多いため決めかねているというのが最多でした。
○健康医療部長 11月から、発熱症状がある場合は、かかりつけ医に事前に電話で連絡の上、受診してもらう流れとなっている。かかりつけ医がいない方については、新型コロナ受診相談センターに連絡してもらい、住所等を聞きながら近くで対応可能な医療機関を紹介している。新型コロナ受診相談センターから保健所に連絡があり対応する場合もある。
「市民の友」の12月１日号にもありますように、県は国の方針に基づき県医師会と連携し、かかりつけ医を窓口とした新たな診察・検査体制を構築し運用を始めました。 そこで、第２点目お尋ねします。この新たな体制で、本人の意志や判断でＰＣＲ検査は受けられるのでしょうか、お尋ねします。 ３点目でありますが、集団感染リスクが高い施設関係者への定期的な検査の実施についてであります。
鶴岡地区医師会では、医師の二次感染を危惧し、新型コロナウイルスの検査体制をかかりつけ医による唾液検査を選択し、本市、三川町と共同で検体の受入れを行うサポートセンターを開設されたとのことです。 また、鶴岡地区医師会は会員数が減少し、高齢化が進んでいます。令和５年度には鶴岡準看護学院が閉校となるなど、医療体制にも大きな変化が起きています。
検査を受ける手順につきましては、11月から発熱等の症状の場合の受診検査方法が、これまでの保健所を中心とした体制からかかりつけ医などの地域の医療機関が主体となる体制になっており、本市におきましては、診療所等を受診しＰＣＲ検査が必要と判断された場合には、唾液の検体を採取して検体集積所に持っていくという流れになっております。
また、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の流行拡大に備え、かかりつけ医でもＰＣＲ検査を受けられる枠組みを県全体で構築しているところである。ＰＣＲ検査の実施については、感染拡大防止や高齢者の福祉施設等従事者のメンタルケアにもつながる大事なものだと認識しているため、今後の検討課題としていきたいと考えている。
また、地域のかかりつけ医との連携状況や、コロナ禍における診療状況等はどうか。 ○済生館管理課長 歯科入院については、減収となっているが、もともと患者数は多くなく、手術件数等でも大きな変化は見られなかったため、詳細な分析までには至っていない状況である。
病児・病後児保育については、あきほ病児・病後児保育所の定員を３人から９人に増員したことに加え、子供が保育所等で体調不良になった場合に保護者に代わって看護師がかかりつけ医に受診させる病児送迎サービスを開始したことから、病児・病後児保育事業の延べ利用者数は約400人となりました。
今後の新型コロナウイルスの感染拡大を見据えた場合、かかりつけ医をオンラインで受診することで、対面による受診の機会を減らすことになり、感染リスクの軽減が期待されること、それから、医療機関での感染を恐れることから必要な受診を控えること、こういったことが避けられるといったことも期待できるものでございます。
基本的には、県の新型コロナ受診相談コールセンターへの電話で相談をすると、保健所が窓口となって対応することになっておりますが、市民にとっては市内の医療機関がかかりつけ医が最も頼りになり、身近な存在であると思います。 先日、開業医でも今後ＰＣＲ検査ができるような体制を取っていくという報道がございましたけれども、市民の健康を守るには市内の医療機関との連携が不可欠だと考えます。
○済生館事務局長 個別具体的な相談は確認していないが、当院では、里帰り出産希望の方には、かかりつけ医を通して当院の地域医療連携室に予約をしてもらい、通常診療とは別枠で診療してもらうなどの配慮をしているところである。 ○松井愛委員 市長から妊婦へのマスクの配付の話があったが、母子手帳が交付される前の妊娠初期段階の方にも病院と連携するなどして配付できるよう対応してほしい。
議員御提案のように、外出の際に、例えば住所、氏名、血液型、それからかかりつけ医、病名、持病、それから緊急時の連絡先などが記載されたカードを常にかばんやポケットに入れて持ち歩くことは有効な手段の一つと考えているところでございます。
かかりつけ医を受診した場合についても先ほど議員御案内のとおり、そこから保健所の帰国者・接触者相談センターへ連絡されるという流れは御案内のとおりでございます。 １日で何人の検査を受けることができるかというお尋ねでございますが、山形県内で、ＰＣＲ検査というものでございますけれども、山形市にある山形県衛生研究所のみとなっております。
これにより自らの意思と責任で接種を希望する場合にのみ接種を行い、かかりつけ医を原則とした積極的な接種勧奨とならないように注意することとされております。また、毎年見直しされている県の高齢者インフルエンザ予防接種広域実施の手引きにも積極的な接種勧奨にならないことが記載されております。
また、地域包括ケア病床を活用しながら、訪問診療や訪問リハビリテーションなどの在宅医療やかかりつけ医の機能を充実させ、市内の介護施設等と緊密に連携を図りながら、医師、看護師、リハビリスタッフ、医療ソーシャルワーカーなどの職員が一体となって、それぞれの患者様に対して最適なケアを提供するとともに、患者様の在宅復帰のための支援を行ってまいります。
そのほか、高齢者の方はかかりつけ医を定期受診している場合が多いことから、３月の医療機関への説明会におきまして周知の協力もお願いしております。今年度は、あわせて９月の高齢者インフルエンザ予防接種の医療機関等説明会におきましても、再度周知の協力をお願いし、接種率の向上に努めております。